本人確認をオンラインで完結するeKYCサービス5選とシーケンス例

本人確認をオンラインで完結するeKYCサービス5選とシーケンス例

概要

決済時の3Dセキュアによる本人確認に加え、アカウント登録時にeKYCによる本人確認を行うことによって、相互補完的にオンライン取引の安全性を向上させるケースが多くなっています。ここでは、オンラインで完結できるeKYCと、それに関わる法令やサービスについて概要を説明します。

目次

  • 概要
  • 目次
  • 目的
  • 対象読者
  • PR
  • 本文
  • eKYCとは？
  • eKYCの導入目的
  • eKYCとBPO
  • マイナンバーカードの公的個人認証
  • 主要なeKYCサービスと特長
  • eKYCシーケンスの一例（Webで行うeKYCの場合）
  • eKYCの今後の展望と導入可能性
  • Q&A
  • 本人認証とeKYCは同じ？
  • eKYCを完了とみなす基準
  • 参考リンク
  • PR

目的

本記事の目的は以下の通りです：

  • オンラインで完結する本人確認手法（eKYC）とその周辺知識について、概要を把握できる
  • 5つの主要なeKYCサービスの特長を理解し、自身のニーズに合ったサービスの選定に役立てられる
  • eKYCを導入する際の実装イメージを掴むことができる

対象読者

コンシューマ向けのサービスやシステムの開発に関わるエンジニアで、本人確認の導入が必要になったタイミングの方を対象としています。

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UZUMAKIではアジャイル開発で新規事業の開発から、大規模Webアプリケーションのアーキテクチャ更新などの開発をしています。

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株式会社UZUMAKI

UZUMAKI（うずまき）はエンジニア・デザイナー・ディレクターで構成されるギルド型開発チーム。成長するWebサービスやアプリのリニューアル・リファクタリングに強みがあります。

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株式会社UZUMAKI

本文

eKYCとは？

eKYC（electronic Know Your Customer）は、金融機関や通信事業者が利用者の本人確認を行うための手続きをデジタル化した手法です。不正行為やマネーロンダリング防止のため、本人確認が法律で義務付けられている業種もあります。従来のKYCでは、ユーザーが銀行や金融機関の窓口に足を運んで本人確認書類の提示や確認を直接行ったり、郵送で書類を送ったりする必要がありました。取引や手続きが一時中断されることから、途中で離脱してしまうユーザーが増える原因になっていました。オンラインで本人確認を完了できるeKYCの導入により、本人確認のために中断する時間を短縮できることから、ユーザーの途中離脱数の緩和が期待されます。

eKYCの導入目的

  • 法的義務のある本人確認

    • 金融機関や携帯電話事業者など規制が厳しい分野では、顧客の本人確認が法的に義務付けられています。以下に、本人確認を必要とする法令の例を挙げます：

    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）：不正取引やマネーロンダリングを防止するため、取引の際には確実な本人確認が求められます。
    • 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）： 携帯電話の契約者を適切に特定し、不正利用や犯罪を防ぐ目的で、契約時に本人確認を義務付けています。
    • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）：労働者派遣契約の適正化を図るため、派遣先や派遣元が労働者の本人確認を適切に行うことが求められています。

    eKYCは、こうした法令に適合した形で効率的に本人確認を行うための手段として普及しています。また、規制の対象となる企業にとって、eKYCの導入は、法令遵守を効率的かつ確実に実現する方法であり、コンプライアンスリスクを低減する手段としても重要な役割を果たします。

  • その他の目的での本人確認

    • 法的な義務がない場合でも、企業はさまざまな理由で本人確認を必要とすることがあります。例えば、未成年者のアクセス制限が必要なウェブサービスでは、利用者の年齢を確認することが求められます。また、学生割引の対象となるサービスでは、利用者が本当に学生であるかを証明するために学生証の確認が行われることがあります。こうした非法的義務に基づく本人確認もeKYCを利用して実施することで、ユーザー体験を損なうことなく迅速な確認を行うことが可能です。

eKYCとBPO

eKYCと連携して用いられることが多いBPO（Business Process Outsourcing）は、企業が非コア業務を外部に委託する手法です。企業が非コア業務をBPOプロバイダーに委託することで、運用効率の向上やコスト削減、内部リソースの集中が可能になります。eKYCのようにデータの認証や確認を必要とするサービスにおいても、BPOは重要な役割を果たします。

特にeKYCサービスを活用した本人確認では、ユーザーが入力した情報と提出書類の内容や本人容貌が自動判定で一致しないことがあります。法的義務がある場合などにはこれらの本人情報を目視確認する必要がありますが、目視確認にかかる作業量は膨大になることがあります。多くのeKYCサービスがBPOサービスをオプションとして用意しているため、必要に応じて連携することができます。

マイナンバーカードの公的個人認証

犯収法で規定されている本人確認の方法はいくつかあります（参考：e-Gov 法令検索e-Gov 法令検索）が、その中でもマイナンバーカードの公的個人認証による方式が注目されています。

マイナンバーカードの公的個人認証は、非対面での本人確認を効率化し、安全性を向上させるために利用される方式です。特に、携帯電話契約における詐欺対策としても注目されています。この認証は、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（第17条第1項第6号）に基づき、総務大臣から認定を受けた事業者のみが提供できます。

公的個人認証は、マイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を活用して、オンラインでの本人確認を安全かつ簡便に実現します。近年、非対面の手続きが増える中、この方式は信頼性の高い本人確認手段として広がりつつあります。

この方式を利用する際には、ユーザー側で専用アプリのダウンロードが必要になる場合があります。そのため、eKYCサービスを選定する際には、ユーザーに求められる操作や環境も考慮することが重要です。現在提供されている多くのeKYCサービスは公的個人認証に対応しており、企業が法令遵守を満たしながら迅速な本人確認を実施するための重要な選択肢となっています。

主要なeKYCサービスと特長

eKYC市場には、企業が様々なニーズに合わせて選べる多様なサービスが存在します。それぞれのサービスには異なる技術的な特徴や、業務の要件に応じたメリットがあるため、以下に代表的なサービスを紹介します。

  • 世界的なeKYCサービス
    • 【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ 身元確認サービス Polarify eKYC｜ポラリファイ【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ 身元確認サービス Polarify eKYC｜ポラリファイ
      • 使い回し検知機能
      • ログイン認証などの他の機能との連携が可能
      • マイナンバーカードの公的個人認証に対応
  • eKYC部分にシンプルに対応できる
    • ProTech ID Checker｜ショーケースのオンライン本人確認(eKYC)サービス カンタンeKYC｜オンライン本人確認サービス｜ProTechシリーズProTech ID Checker｜ショーケースのオンライン本人確認(eKYC)サービス カンタンeKYC｜オンライン本人確認サービス｜ProTechシリーズ
      • ミニマム構成で提供が可能
      • 母子手帳など幅広い書類に対応
      • マイナンバーカードの公的個人認証に対応
  • 先進技術を早くから取り込んでいる
    • Liquid LIQUID eKYC機能詳細 - 株式会社Liquid（リキッド）Liquid LIQUID eKYC機能詳細 - 株式会社Liquid（リキッド）
    • マイナンバーカードの公的個人認証に対応
  • eKYCと併せて郵送での本人確認にも対応
    • ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ ネクスウェイのeKYCサービス｜世界最高水準の生体認証技術！オンライン本人確認の早期運用を実現ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ ネクスウェイのeKYCサービス｜世界最高水準の生体認証技術！オンライン本人確認の早期運用を実現
    • 郵送での本人確認にも対応
    • マイナンバーカードの公的個人認証に対応
  • 通常のeKYCだけでなく法人確認やリスクチェック、郵送確認など、幅広いサービス内容で包括的に対応する
    • eKYC・デジタル本人確認のTRUSTDOCK｜導入社数No.1のeKYCサービスeKYC・デジタル本人確認のTRUSTDOCK｜導入社数No.1のeKYCサービス
    • 本人確認に関連する広い範囲に対応
    • マイナンバーカードの公的個人認証に対応

eKYCシーケンスの一例（Webで行うeKYCの場合）

サービスの種類や企業の要件によって異なるものの、一般的には以下のような手順で進行します。

eKYCの今後の展望と導入可能性

eKYCは、オンラインでの本人確認が広がる中で重要な役割を果たしています。法令遵守の要件が厳しくなる中、効率的かつ安全な本人確認の仕組みが求められており、eKYCの導入は今後も進むと考えられます。特に、マイナンバーによる公的個人認証やAIを活用した新技術の発展により、本人確認をよりスムーズに実現できるようになるでしょう。企業にとっては、セキュリティを確保しながら効率を向上させる手段として、eKYCは今後も有力な選択肢となりそうです。

Q&A

‣

本人認証とeKYCは同じ？

‣

eKYCを完了とみなす基準

参考リンク

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律
  • 【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ 身元確認サービス Polarify eKYC｜ポラリファイ【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ 身元確認サービス Polarify eKYC｜ポラリファイ
  • ProTech ID Checker｜ショーケースのオンライン本人確認(eKYC)サービス カンタンeKYC｜オンライン本人確認サービス｜ProTechシリーズProTech ID Checker｜ショーケースのオンライン本人確認(eKYC)サービス カンタンeKYC｜オンライン本人確認サービス｜ProTechシリーズ
  • Liquid LIQUID eKYC機能詳細 - 株式会社Liquid（リキッド）Liquid LIQUID eKYC機能詳細 - 株式会社Liquid（リキッド）
  • ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ ネクスウェイのeKYCサービス｜世界最高水準の生体認証技術！オンライン本人確認の早期運用を実現ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ ネクスウェイのeKYCサービス｜世界最高水準の生体認証技術！オンライン本人確認の早期運用を実現
  • eKYC・デジタル本人確認のTRUSTDOCK｜導入社数No.1のeKYCサービスeKYC・デジタル本人確認のTRUSTDOCK｜導入社数No.1のeKYCサービス

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